当事務所の弁護士（添付記事写真中央）が所属する出会い系・ＳＮＳ被害対策弁護団が、平成２５年８月２０日、サクラサイトを運営する業者の代表者及び社員合計２１名について、埼玉県警に告訴・告発状（被告訴人１名、被告発人２０名）を提出しました。
６月には、民事訴訟の一斉提訴を行いましたが、今回の告訴・告発は、サイト運営事業者の刑事責任を追及するためのものであり、被害根絶のためにも極めて有意義なものであると考えられます。
未だに、「どうしてだまされるのかわからない」「だまされる方が悪いんじゃないか」などと言われることがありますが、そもそも詐欺とはそういうものです。
詐欺被害の大半は、第三者から見れば「どうしてだまされるのかわからない」のですが、当事者はお金を騙し取られるまでに、巧妙な手法・言葉によって冷静な判断を奪われてしまい、その結果として多額のお金を奪い取られてしまいます。
サクラサイト被害の場合、かつての「出会い系」のイメージが根強く残っており、サイト利用者に対する偏見もあります。
しかし、最近のサクラサイトは、フェイスブックや様々なＳＮＳを通じて知らないうちに勝手に登録されてしまうことも多く、誰でも被害者になり得ます。
今回の刑事告訴・告発をきっかけに、近い将来、サクラサイト被害がなくなって欲しいと思います。
