平成２５年８月２７日，消費者庁が，高齢者などに対して頼んだ覚えのない健康食品について，「注文していない」と断っているにもかかわらず再勧誘を行ったり、威圧的な口調で購入を強要したりしたとして，健康食品販売会社３社に対して，それぞれ３～６ヶ月の業務停止処分を行いました。
送りつけ商法は，以前から，健康食品だけでなく，エビ・カニや鮭などの生鮮食品を送りつけ，強引に支払いをさせるということで問題視されてきました。
被害金額が比較的少額なことが多く、泣き寝入りしてしまっている被害者も多いのですが，悪質な業者をのさばらせないためにも，被害の声をきちんとあげていくことが必要です。
今回の業務停止処分は，被害者の声が届いた結果だと思います。
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