食材や食品メニューの虚偽表示問題を受けて、消費者庁が、景品表示法の違反業者に対して課徴金を科す制度を導入する方針を決めたそうです。
違反業者にペナルティーを加えるとともに消費者の被害回復を図るため、「違反業者が商品の購入者に返金すれば、課徴金を減額する」という仕組みも導入する考えのようで、消費者庁が制度の詳細を固め、秋の臨時国会への法案提出を目指すようです。
課徴金は、食材や食品メニューだけでなく、あらゆる商品やサービスの不当表示が対象となり、課徴金額は「違反商品の売上額の３％」とする方針とのことで、内閣府消費者委員会内では低すぎるとの意見もあるとのことです。
課徴金制度に被害回復の仕組みが取り入れられるのは初めてであり、早急に法案の成立が望まれますね。
あと、課徴金の額について、「利益」でなく「売上額」の３％というのは分かるのですが、もう少し何とかならないんでしょうか。
