最近，土地取引に関する法律相談を多くお受けいたします。
といっても，通常の土地取引ではなく，いわゆる原野商法の二次被害トラブルです。
過去に購入した土地（特に群馬県・栃木県にある山林や原野が多いです。）を所有している方に対して，業者の方から連絡を取ってきて，「あなたが所有している土地を購入したいという人がいます。」「開発が予定されていて，高値で売却できます。」と言って，売却を勧誘してきます。
業者の説明どおりに売却代金が手に入ればいいのですが，そうはいかないことが多いです。業者の多くは様々な名目でお金を支払わせようとします。「売却代金はすぐにお支払いできないので，『担保』として別の土地を提供します。」と言って，別の土地を購入する契約を締結することになり，逆にこちらが差額金を支払うことになったケース，「多額の税金がかかるので，節税対策の費用をお支払いください。」として金員を支払うことになったケースもあったりします。
被害に遭われている方は高齢者が多く，国民生活センターや消費生活センターでも注意喚起がなされていますが，皆様もご注意ください。
