令和２年２月４日，労働基準法の一部を改正する法律案が国会に提出されました。
現行の労働基準法１１５条は，賃金請求権の消滅時効期間を２年と定めています。このことについて，本法律案では，民法改正に伴って５年とする内容になっています。ただし，経過措置として，当分の間は３年にすることとしています。
本改正による現実的な影響（特に未払残業代事件）は，数年先に出てくることになるかと思います。
なお，付加金の請求期間，賃金台帳の保存期間も同様に延長されることになりましたが，災害補償，年休等の請求権は，現行の消滅時効期間（２年）を維持することとなっています。
この法律案はまだ成立していませんが，今国会で成立すれば，令和２年４月１日から施行される予定です。
（弁護士 栁川 昌也）
