ニュースで注意喚起されるようになって久しいにもかかわらず、依然として全く減らない投資詐欺被害。
社債、匿名組合、投資事業組合、出資、CO2排出権などなど、手口は様々ですが、いずれにしてももうけ話をエサに被害が拡大しています。
そのような中、「通話内容を録音します」と、通話前に警告することによって、詐欺被害を減らすことができるとの調査報告が消費者庁からありました。
一部の企業のカスタマーセンターなどの電話ではよく耳にする、「通話内容を録音させていただきます」のフレーズ。たしかにこの一言を聞くと、何も悪いことをしていなくても、話すときに少し緊張するような気もします。
これが詐欺業者であればなおさらなのは、なるほどという感じでしょうか。
投資詐欺被害での典型的なパターンであるいわゆる「劇場型」被害について、裁判でも一番苦労するのが複数の者から次々にかかってくる電話内容の立証です。業者側は、「そんな人物は知らない」「うちの会社はそんなことを言っていない。全く関係ない会社の人間が言ったのではないか。」などと、立証困難であることにつけ込んで知らぬ存ぜぬを決め込むわけですが、録音によってこの問題をクリアにすることができます。
後々そのような言い訳がしにくくなるとなれば、業者側も録音をしているような人への勧誘を躊躇するというのも道理ですので、たしかに効果があるように思います。
今後、特に高齢者世帯に、事前警告機能のある録音機能付き固定電話が普及されていくことによって、被害撲滅につながればと思います。
