高齢等のため介護を要する状態となった被相続人を看病したり，身の回りの世話をしたというケースで，「寄与分」が問題となるケースが多々あります。
寄与分が認められるためには，被相続人の財産の維持又は増加につき「特別の寄与」をしたことが必要です（民法９０４条の２第１項）。
何が「特別の寄与」といえるかですが，配偶者であっても子（直系卑属）であっても，「通常の協力扶助の程度を超えた寄与」が必要となります。
相続人自らが被相続人の療養看護に従事したり，相続人の費用負担で看護人・介護人を雇用することによって，被相続人が費用の支出を免れ，相続財産の維持が図られた場合は「特別の寄与」が認められやすいといえます。
ただ，配偶者による療養看護が「特別の寄与」となるのは，通常の協力扶助の程度を超えるのは，かなりハードルが高いです。
この点，子による療養看護については，配偶者においては「特別の寄与」に当たらない場合であっても，子について「特別の寄与」と認められる場合があるといえます。子の扶助義務は，夫婦間の協力扶助義務ほど高度な義務ではないからです。
では，寄与分の評価はどのように行われるのでしょうか？
一般的には，以下のようになります。
相続人が実際に看護した場合は，付添婦の日当額×療養看護日数×裁量的割合
第三者に看護させ費用を負担した場合は，負担費用額
寄与分の立証のためには，被相続人の診断書・診療録・要介護度要支援度に関する資料，看護・介護日誌等，療養時の写真，相続人作成の日誌等，家計簿・通帳等，看護師家政婦紹介所の料金表等があればよいでしょう。
（弁護士 若狹美道）
