昨今、大手広告代理店で起きた過労自殺事件や、ブラック企業、ブラックバイトという言葉をよく耳にするようになり、大きな社会問となっています。いずれの問題も、若者が過酷な労働環境に晒され、自力で抜け出すことができずに潰れてしまうという共通点があります。
これらの問題の一つとして挙げられているのが、労働者自身の知識不足です。多くの方が高校・大学を卒業して社会に出るわけですが、社会人になるにあたり、働く際のルール、つまり労働基準法等に定められている基本的なルールを十分身につけないまま、働き始めてしまうという現実があるのです。
もし、労働者にワークルールの知識があり、問題が生じた際に適切な相談先を知っていれば、労働者自身が潰れてしまう前に、解決する手段にたどり着いていたかもしれません。
このような現状を受け、国会では、ワークルール教育に関する法整備が準備されており、埼玉弁護士会でもワークルールに関する出張セミナー等も行っています。
多くの若者に、必要最低限のワークルールを理解したうえで社会に出ていただきたいと願っております。
詳しくは、以下のページをご覧下さい。
（労働新聞社／弁護士による労務エッセー）
https://www.rodo.co.jp/column/8659/
