最近，会社を辞める際に「退職代行」というサービスを利用する人が増えているようです。
平成２９年度の統計になりますが，都道府県労働局・労働基準監督署の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争相談件数のうち，「自己都合退職」に関する相談が第２位となっています（なお，第１位は「いじめ・嫌がらせ」，第３位は「解雇」です。）。
私自身も，近年，自己都合退職に関する相談をお受けすることがあります。
具体的には，
・辞めたいのに上司が辞めさせてくれない。
・上司のパワハラで体調を崩してしまい，自分で「辞めたい」と言えない。
・退職の意思を伝えたら，「あなたに損害賠償請求する」と言われた。
という相談内容です。
退職代行サービスも，このような現実的な問題に対応したものかもしれません。ただ，弁護士以外の者が退職代行に伴う交渉を行なった場合には，弁護士法に違反するおそれが高いです（いわゆる「非弁行為」と呼ばれます）。
つきのみや法律事務所におきましては，円滑に自己都合退職できるように弁護士がご相談対応しております。また，退職することを機に，未払残業代を請求するケースも非常に多いのでお気軽にご相談ください。
（弁護士 栁川 昌也）
