一昔前は架空請求の被害に遭う場合にも、被害金の支払先は銀行口座であることが多く、これに対して銀行口座の凍結手続がとられることにより被害回復ができる場合もありました。また、銀行口座を詐欺業者に売却した個人（口座名義人）の責任追及をするなどの方法により被害回復できることもありました。
しかし、最近では、コンビニなどでも販売されている電子ギフト券（アマゾンギフトなど）の番号を知らせる方法によりお金を騙し取られるという被害が増加しています。
利用したことがある人はわかると思いますが、電子ギフト券の場合、銀行口座の開設の時のような本人確認はなく、誰でも簡単に、自分の個人情報を提供することなく利用できることから便利なものです。
ところが、犯罪に利用されたときには加害者の特定が極めて困難になるという側面も有しており、これに犯罪集団が注目し利用されるようになったものです。
数年前から問題視されていましたが、これまで事業者も警察も、注意喚起はするものの特別な取り締まりや被害防止の手段は講じておらず、問題となっていました。
今回、７月４日付日経新聞に、警視庁と電子ギフト券を発行する事業者とが連携して詐欺を防ぐための活動に取り組むという記事が掲載されました。今後、被害がなくなっていくように、積極的な取組が期待されます。
なお、この日経新聞の記事には、私（中村）も少しだけコメントしていますので、お読みいただけたらと思います。
（弁護士 中村 弘毅）
