外出自粛の生活が続いている中、買い物もインターネット通販を利用している人が増えていると思います。
そのような通販需要増加に便乗し、ニセの通販サイトに誘導し、クレジットカード番号や個人情報を抜き取られてしまうという被害が発生しています。国民生活センターでも、マスクの通信販売サイトと見せかけて他のサイトに誘導し、個人情報を抜き取られてしまう被害が増加していることについて注意喚起をしています。
（国民生活センターＨＰ）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200413_1.html
もっとも、このようなインターネット被害は今に始まったわけではなく、また、マスクの販売に限ったことではありません。
例えば、マスク同様に品薄が続いているゲーム機の通信販売、お取り寄せグルメの販売、その他ブランド衣料品等の販売についても同じような仕組みで被害に遭ってしまう危険もあります。
また、被害に遭わないことが何より大切ですが、仮に被害に遭ってしまった場合でも、できるだけ早く被害に気づくことが大切です。
最近では、クレジットカードの利用明細を紙で発行せずＷＥＢで確認するようにしている人が多いと思います。このようにＷＥＢで確認としてしまうと、クレジットの利用内容をあまり確認せずにそのままにしてしまい、銀行口座から引き落とされて初めて被害に気づくという人もいます。
銀行口座の残高が大きく減ってしまっていることで気づく人もいますが、中には、口座についても通帳を発行せずＷＥＢ通帳にしてしまい、紙の通帳のように頻繁に記帳する習慣がなくなってしまうと、引き落としにすらしばらく気づかない人もいます。
被害回復のためには、被害にできるだけ早く気づくことが必要です。
もし、身に覚えのないクレジットの引き落としが来てしまったなどの被害に遭ってしまった場合には、一度ご相談ください。
（弁護士 中村 弘毅）
