前回のブログでは，養育費の金額を決める際の重要な資料である「算定表」の見方について，夫婦の収入が「給料」である場合（会社員・アルバイトなど）を取り上げて具体的な説明をしました。
今回のブログでは，夫婦のいずれか（もしくは両方）が自営業者の場合について，算定表の見方を詳しく説明します。
これまでのブログにも記載しましたが，算定表で養育費を計算するにあたっては，次のデータが必要です。
（1）子どもの人数，年齢
（2）夫婦それぞれの職業（例：会社員，自営業）
（3）夫婦それぞれの年収（税引き前の支払総額）
また，以下の記事を読む際には，算定表がお手元にあると分かりやすいと思います。
※算定表は，東京家庭裁判所のホームページからダウンロードすることができます（http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/）。
夫婦のいずれか（もしくは両方）が自営業者である場合，算定表の「自営」の欄に記載された数字を参照します。
前回のブログにも記載したとおり，養育費を支払うことになる側（離婚後，子どもと離れて暮らすことになる側）が「義務者」，養育費をもらうことになる側（離婚後，子どもと一緒に暮らすことになる側）が「権利者」ですので，算定表の縦軸・横軸に記載された「年収」は，義務者・権利者のそれぞれの年収を当てはめて見ていくことになります。
自営業者の「年収」は，確定申告書の控えを資料にして把握することになります。自営業者の総収入は，確定申告書の「課税される所得金額」であって，売上金額そのものではありません。また，税法上控除されたもののうち，現実に支出されていない費用（例：青色申告控除）については，「課税される所得金額」に加算して総収入を認定することになります。
具体的には，自営業者の総収入は，確定申告書の「所得金額」（確定申告書Ｂ表の⑨の金額）から「社会保険料控除」（同表⑫の金額）のみを控除し，「青色申告特別控除」（65万円）を加算して認定することになります。
自営業者の総収入＝確定申告書Ｂ表の⑨の金額－同表⑫の金額＋65万円
※「＋65万円」をするのは，青色申告特別控除を受けている場合のみです。
こうして算定表の縦軸・横軸の数字を確定し，そこから表内にたどっていき，交差した点の属する金額帯が養育費の月額の目安となります。
算定表によって簡易計算される養育費の月額は，あくまでも「目安」であるということは，前回のブログでご説明したとおりです。
また，夫婦の一方が自営業者である場合，総収入の正確性（例えば「経費を実際より多く計上して課税対象額を減らしている」等）が問題となることがあります。そういった場合にどのような主張が可能となるかはケースによって異なりますので，詳しくはご相談ください。
次回は，夫婦の一方（もしくは両方）が年金受給者の場合について，算定表の見方を詳しく説明する予定です。
★養育費の算定については，「無職の場合は？」「新算定表って何？」といったテーマについて，連続して取り上げていく予定です。
（弁護士 伊東結子）
